風俗摘発の真相と最新事情｜客への警察連絡や逮捕リスクを徹底解説
著者: 井上 凛
店舗が摘発された際、利用経験のある顧客が最も恐れるのが「自分の元にも警察から連絡が来るのではないか」という点です。家宅捜索が入ると、店舗が管理していた予約履歴、LINEのやり取り、発信者番号通知のログ、紙の顧客カルテなどが証拠品として警察に押収されます。
法的な観点から言えば、日本の売春防止法では「売買春の当事者」に対する処罰規定において、単純にサービスを買った客側の処罰（単純買春）は直接の刑事罰の対象となっていません。そのため、名簿に名前や電話番号が載っていたという理由だけで、利用客が後日いきなり逮捕される可能性は極めて低いのが実情です。
ただし、リスクが完全にゼロというわけではありません。以下のような例外的な状況では、警察から任意の事情聴取や確認の連絡が入るケースが存在します。
【警察から客へ連絡が入る主な例外ケース】
・店舗が未成年（18歳未満）を働かせており、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いが持たれている場合
・違法薬物の売買や恐喝など、重大な組織犯罪の現場として利用客が目撃者・関係者とみなされた場合
・店舗側が「売春を強要していなかった」と否認し、売買春の実態を証明するための参考人として証言を求められる場合
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