なぜガソリンが高いのか？高騰の決定打と税の闇＆節約術を徹底解明

なぜガソリンが高いのか？高騰の決定打と税の闇＆節約術を徹底解明の背景について、専門知識を基に徹底解説します。

多くのドライバーが最も理不尽さを感じるのが、ガソリン価格に含まれる税金の多重構造です。レギュラーガソリン1リットルあたりの価格の内訳を詳細に分解すると、驚くべき税金比率の実態が浮き彫りになります。

ガソリンには「本則税率（28.7円/L）」に加え、1970年代の道路整備財源確保を目的に上乗せされた「暫定税率（25.1円/L）」が課されており、合計で53.8円/Lのガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）が課されています。さらに石油石炭税（2.8円/L）や温暖化対策税も加算されます。

内訳項目金額（目安）構成比率編集部の見解・問題点本体価格（原油＋精製・輸送費・利益）約90〜105円約55〜60%為替相場や国際原油相場の変動を直接受ける領域ガソリン税（本則税率＋暫定税率）53.80円約30〜33%当分の間税率として常態化。法的な廃止論争が頻発石油石炭税＋温暖化対策税2.80円約1.5%輸入原油全般に一律で課される環境関連税消費税（10%）約16〜17円約10%税金にさらに消費税が課される二重課税状態

最大の問題はガソリン二重課税（タックス・オン・タックス）です。ガソリン税が含まれた合計金額に対して10％の消費税が課税されているため、「税金に対して税金を払わされている」構造になっています。業界団体や有識者から長年見直しが求められているものの、貴重な一般財源として手放したくない政府・財務省との間で議論は平行線を辿っています。