専業主夫の妻の年収はいくら必要？後悔しない生活費のリアルと税制控除

専業主夫の妻の年収はいくら必要？後悔しない生活費のリアルと税制控除に関する基本知識を初心者にも親しみやすくまとめました。今すぐチェックことができます。

夫が専業主夫になる場合、税金と社会保険の仕組みを正しく把握しておかないと、手取り額で思わぬ損失を被る恐れがあります。

税制上の「配偶者控除」は、夫の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら年収103万円以下、無収入も含む）であれば適用されます。しかし、ここで見落としがちなのが「妻側の年収制限」です。控除を受ける大黒柱（妻）の合計所得金額が900万円（給与年収1095万円）を超えると控除額が段階的に減額され、合計所得1000万円（給与年収1195万円）を超えると配偶者控除は完全にゼロになります。

一方、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養要件については、夫の年間収入が130万円未満（かつ妻の年収の2分の1未満）であれば、妻が加入する会社の健康保険の被扶養者となり、国民年金の「第3号被保険者」として扱われます。これにより、夫自身の保険料負担なしで将来の基礎年金受給権を確保できます。

ただし、夫が在宅ワークや副業で少し稼ぐようになった場合、社会保険の「130万円の壁」を超えると自ら国民健康保険や国民年金に加入する必要が生じ、世帯全体の手取りが急減するリスクがあるため注意が必要です。