郵便局が倒産する可能性はあるのか？赤字と過疎地統廃合の真相

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過疎地の郵便局を守るため、総務省は「全国一律のユニバーサルサービス維持」を至上命令として日本郵便に求め続けている。この義務を支える仕組みとして導入されたのが郵便局ネットワーク維持事業だ。交付金制度などを活用し、採算の取れない過疎地の店舗を補助する試みが続けられてきた。

しかし、人口減少が加速する地域では、一局あたりの利用客が1日に数人程度という極端な過疎局が急増している。公的な補助金を投じたところで、人件費や光熱費、老朽化した建物の修繕費をカバーしきれない局面が目立つ。現場のスタッフからは「維持事業という名の延命措置も限界に達している」と悲痛な声が上がっている。