年収800万の手取りと生活格差の真実!富裕層一歩手前の落とし穴
かつて高年収世帯を苦しめていた児童手当所得制限が見直され、制度上の直接的なペナルティは緩和の方向へ舵を切った。しかし、現場の家計が楽になったかといえば、答えは否である。自治体独自の子育て支援や医療費助成、高校授業料の実質無償化などにおいては、依然として厳格な世帯所得の基準が立ちはだかるケースが少なくない。
さらに深刻なのが、私立中学受験をはじめとする教育費の高騰だ。パーソナルファイナンスの観点から見ても、子どもの教育環境への投資は一度始めると引き返すことが難しい。塾代や学費はインフレ傾向にあり、年間100万〜150万円単位の支出が家計を直撃する。「自分は高所得層だ」という自負が支出の基準を引き上げ、気づいたときには固定費が膨張して身動きが取れなくなるケースが後を絶たない。