デジタル政策と電波法改正の裏側|総務大臣が狙う放送再編と暮らし
総務省が水面下で進める「電波法改正プロジェクト」は、これまで特定の既存放送局や大手通信事業者に独占されていた周波数帯の再配分を加速させている。限られた電波資源を市場メカニズムに乗せ、新たなITプラットフォーマーや宇宙通信事業者に解放しようという試みだ。
背景には、急増するデータトラフィックへの危機感がある。これまでの電波割当制度は、既得権益の保護膜として機能してきた側面が否めない。法改正が実現すれば、新興企業による次世代通信サービスの参入が一気に進むことになる。放送と通信の境界が崩壊する中、業界地図は塗り替えられようとしている。