国会議員年金はなぜ今も支給？特権廃止の経緯と復活論の真相

国会議員年金はなぜ今も支給？特権廃止の経緯と復活論の真相の重要なポイントについて、最新情報を詳しくお届けします。

議員年金廃止から年月が経つにつれ、永田町や地方議会から再び湧き上がっているのが議員年金の復活論です。ただし、かつてのような露骨な「互助年金」の再建ではなく、国会議員や地方議員を厚生年金に加入できるように制度変更するというアプローチが主流となっています。

復活を主張する議員連盟や地方議会の主な論拠は以下の通りです。

第一に、「地方議員のなり手不足」の解消です。会社員が議員に立候補する際、勤務先の厚生年金を脱退せざるを得ず、落選した際の老後リスクが高すぎるため、若手や民間出身者が挑戦しにくいという事情があります。

第二に、「身分保障とセーフティネットの確立」です。国会議員も落選すれば一気に無職となり、国民年金だけでは退職後の生活が成り立たないという危機感から、国会議員・地方議員の厚生年金適用案が超党派で幾度となく検討されてきました。

しかし、厚生年金に加入させるということは、事業主負担分（保険料の半分）を国や自治体、すなわち国民の税金で負担することを意味します。これが実質的な議員特権の再導入ではないかとの疑念を呼び、議論は膠着状態を続けています。