東京の国家公務員宿舎一覧を総力取材！相場破壊の家賃と倍率の罠

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住環境の悪化は、深刻化するキャリア官僚の採用難や早期退職に拍車をかけている。公務員の処遇改善を勧告する人事院や、政府の人事戦略を一手に担う内閣人事局にとって、宿舎問題は頭の痛い最優先課題だ。

国家公務員の勤務条件や宿舎規程の詳細はe-Gov法令検索でも閲覧可能だが、有事の際に30分から1時間以内で本省へ登庁しなければならない「危機管理指定要員」には、都心近接の宿舎への居住が義務付けられている。住居手当の支給上限が頭打ちの民間アパートでは、近隣の家賃高騰をカバーしきれない。

優秀な人材を霞が関に繋ぎ止めるための生活基盤確保と、国民感情への配慮。内閣人事局は、老朽化宿舎の民活リノベーションや、民間賃貸マンションの一括借り上げ（借り上げ宿舎）など、新たなスキームの模索に追われている。