政治家の年収はなぜ高い?国会議員の驚きの総額と手取りの真実
「年収2,000万円以上もらっていれば、贅沢三昧の優雅な生活ができるはずだ」と想像する有権者は少なくありません。しかし、政治資金の現場を丹念に取材すると、入ってくる資金の巨大さに比例して、出ていく支出の桁違いな実態が浮かび上がってきます。
まず、国会議員の「手取り額」を検証します。歳費月額129万4,000円からは、一般のサラリーマンと同様に所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料が源泉徴収されます。さらに、所属政党への「党費」や会派の積立金として毎月20万〜30万円前後が天引きされるのが通例です。結果として、議員の個人口座に毎月振り込まれる実際の手取り額は約65万〜75万円前後まで圧縮されます。ボーナスを含めた年間実質手取りは、およそ1,300万円から1,400万円が標準的な水準です。
この手取り額自体は決して低くありません。問題は、政治活動に不可欠な膨大な固定経費をどこから捻出しているかという点にあります。過去に衆議院議員を務めた関係者が、自著やメディアの特番取材で語った赤裸々な内情は象徴的です。
「国から給与が出る公設秘書は政策担当・第1・第2秘書の計3名まで。しかし、地元選挙区に複数の事務所を構え、冠婚葬祭の代理出席から陳情処理、街頭演説の段取りまで回そうとすれば、最低でも5〜8名の『私設秘書』を雇わなければ戦えない。彼らの給与、事務所の家賃、リース車両代、ガソリン代、ポスター貼り代などで、毎月数百万円の事務所経費が吹き飛ぶ。党からの活動費や企業献金だけでは足りず、自分の歳費手取りや旧文通費のほぼ全額を事務所口座に補填しなければ破綻する状態だった」
SNS上では「領収書の要らない裏金天国」「特権階級の甘え」と猛烈なバッシングが飛び交う一方、現場に立つ議員秘書からは「地元の後援会維持費と次の選挙の軍資金を貯めるために、議員本人の私生活は質素を極めている」という証言も聞かれます。政治家個人の口座が潤っているのか、それとも事務所という巨大な政治集票マシーンを維持するための「経費の通過点」になっているのかによって、見えてくる生活実態は180度異なるのです。