大企業が隠す追い出し部屋の実態！違法性の基準と生き残る対処法

大企業が隠す追い出し部屋の実態！違法性の基準と生き残る対処法の主要なニュースをコンパクトにまとめました。全体像を一目で把握できます。

Q1：退職勧奨の面談を拒否することは法的に可能ですか？
A1：完全に可能です。退職勧奨はあくまで会社側からの「お願い（意思確認）」に過ぎず、従業員に応じる法的な義務はありません。「退職する意思は一切ありませんので、これ以上の面談には応じかねます」と明確に意思表示し、それでも執拗に呼び出される場合は違法な退職強要（パワハラ）として証拠を保全してください。

Q2：追い出し部屋に配属されたことを理由に会社を訴えた場合、勝率はどのくらいですか？
A2：業務上の必要性がなく、明らかに退職させる目的での隔離や単純作業の強要であった証拠（録音、指示メール、日報等）が揃っていれば、労働者側の勝訴、あるいは会社側が多額の解決金を支払っての和解成立となる確率は極めて高いです。裁判所は企業の恣意的な人事権行使に対して非常に厳しい視線を向けています。

Q3：社内労働組合に相談しても「会社の方針だから」と相手にしてくれません。どうすればいいですか？
A3：大企業のいわゆる「御用組合（会社寄りの労働組合）」は、リストラ局面で個々の組合員を守らないケースが多々あります。その場合は社内組合に見切りをつけ、個人で1人からでも加入できる「社外の合同労組（合同ユニオン）」や、労働事件に精通した弁護士へ速やかに相談窓口を切り替えてください。