柳井家の家系図と総資産の全貌|息子たちの現在と事業承継の真相
柳井正氏はかつて、自著『一勝九敗』や各種メディアのインタビューにおいて「息子たちに社長(CEO)の座を継がせるつもりは毛頭ない」「同族経営の甘えは企業を滅ぼす」と明確に宣言してきました。この発言は、多くの日本企業が世襲問題に揺れるなかで鮮烈な印象を与えました。
しかし、息子2人が取締役に就任した際、一部メディアからは「事実上の世襲への方針転換ではないか」という声が上がりました。これに対し、柳井正氏および経営陣が示した論理は極めて合理的かつ近代的なものでした。それが「所有と経営の完全な分離」です。
日経ビジネスなどの経済誌による取材や決算説明会の場で、柳井正氏は次世代のガバナンス体制について次のような意図を一貫して説明しています。
「日常のオペレーションを統括する経営トップ(執行責任者)には、社内外から選び抜かれた最も優秀なプロフェッショナルが就くべきである。一方で、創業家である息子たちは取締役(ガバナンスの監視役)および大株主として、会社が理念から逸脱していないかをチェックし、長期的な企業価値を守る役目を果たすべきだ」
実際、ユニクロ事業の国内・海外執行トップには塚越大介氏をはじめとする生え抜きのプロ経営者が次々と登用されており、実務のオペレーションは執行役員陣が指揮を執っています。息子2人は「日常の現場指揮官」としてではなく、「株主利益と創業哲学を守る統治者」として取締役会に留まるという青写真が、すでに実効性を持って稼働しているのです。