不法滞在通報で5万円は本当か？入管報償金の支給条件と驚きの実態

不法滞在通報で5万円は本当か？入管報償金の支給条件と驚きの実態とはどんな影響があるのか? 背景や要点を整理してお届けします。

不法滞在通報における支給条件の真相を精査すると、一般人がクリアするにはあまりに高い4つの障壁が立ちはだかります。出入国在留管理庁の通報窓口へアプローチする前に、どのようなプロセスが法的に要求されているのかを把握しておかなければなりません。

報償金交付に立ちはだかる「4つの必須条件」

入国警備官への情報提供で報償金を得るためには、以下の条件を例外なくすべて満たす必要があります。

• 通報者が氏名および住所を明確に開示していること：後述の通り、匿名での通報は金銭交付の土台にすら乗りません。
• 通報された人物が不法入国または不法残留（オーバーステイ）者であること：在留資格の更新中や難民申請中など、適法に在留が認められている仮放免者等の場合は対象外となります。
• 提供された情報が当局にとって未知であり、かつ具体的であること：「近所に怪しい外国人がいる」程度の伝聞は除外され、氏名、国籍、就業先の住所、勤務シフトといった精度の高い特定情報が求められます。
• 通報に基づいて「退去強制令書」が正式に発付されること：摘発後に裁判で争われたり、出国命令制度（自主出頭）の対象となった場合は、令書が発付されないため支給条件から外れます。

WEBフォームからの通報と手続きの流れ

現在、最も手軽な窓口となっているのが出入国在留管理庁の情報受付ネットフォームです。ここでは「不法滞在・偽装滞在の外国人に関する情報」を24時間送信できます。不法就労の通報における手続きの流れとしては、対象者の勤務先店舗名、現場の所在地、従事している業務内容などを詳細に入力して送信します。

しかし、ここで最大の落とし穴があります。ネットフォームで不法滞在の通報を匿名で行う場合、プライバシーは一定程度守られるものの、氏名・住所が紐づかないため報償金の請求権は完全に消滅します。「匿名でこっそり通報して、後から5万円だけ振り込んでもらう」といった都合のよい手続きは制度設計上、100％不可能です。