扶養控除見直しで手取り激変！高校生家庭の損得と年収の壁対策

扶養控除見直しで手取り激変！高校生家庭の損得と年収の壁対策の重要ポイントをご紹介します。最新トレンドが満載です。

16歳から18歳の子どもを持つ世帯を直撃するのが、一般扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）の縮小だ。新たなスキームでは所得税の控除額が25万円、住民税が12万円程度へと圧縮される。児童手当が新たに高校生まで支給されるものの、世帯主の年収次第で手取りの増減は明暗を分ける。

例えば年収850万円の世帯では、所得税・住民税の負担増と児童手当の受給を差し引くと、年間の手取り増加額はわずか数万円にとどまる試算もある。さらに、地方自治体の高校授業料無償化や各種助成制度の判定基準となる「課税所得」が引き上がることで、別枠の支援対象から外れるという二次被害のリスクも見逃せない。

同時に進むのが、主婦や学生の就労を阻んできた「年収の壁」の再編だ。厚生労働省は社会保険の適用拡大を推し進め、106万円・130万円の壁を実質的に撤廃・引き下げの方向へシフトさせている。税制上の壁だけでなく、社会保険料の自己負担が発生する境界線を見極めなければ、家庭全体のキャッシュフローは一瞬でマイナスへと転落する。