シルバー民主主義に泣く若者の叫び!高齢者優遇と負担増が招く限界
シルバー民主主義(高齢者中心の政治)がここまで深刻化した根本的な原因は、人口動態の決定的な偏りにあります。有権者数全体に占める65歳以上の割合が高まり続ける日本において、選挙で当落を争う政治家はどうしても「数で圧倒的に勝る高齢層」の顔色を伺わざるを得ません。
その結果、医療費の窓口負担引き上げや介護保険の自己負担見直しといった痛みを伴う改革は常に先送りされ、逆に現役世代の保険料引き上げや新たな拠出金の創設といった「反発が相対的に小さい層」への負担転嫁が繰り返されてきました。少子高齢化と政治の歪みが結びついた結果、政策の優先順位から若年層が完全に置き去りにされる構造が完成してしまったのです。
政治家が高齢者に不人気な政策を打てない背景には、単なる議席維持だけでなく、地域コミュニティや業界団体における高齢層の結束力の強さも影響しています。数と組織力を持たない若年層は、政治の意思決定プロセスから事実上排除され続けています。