青色申告Vs白色申告、65万円の差を生む本当の違いとは？

青色申告Vs白色申告、65万円の差を生む本当の違いとは？の真相について、専門知識を取りまとめてご紹介します。

「青色申告と白色申告、結局のところ確定申告はどっちが得なのか」という問いに対する結論は極めて明快です。事業所得が黒字化している、あるいは将来的に事業を拡大する意図がある場合、青色申告を選ばなければ構造的に損をし続ける仕組みになっています。

その最大の要因が、所得金額から直接差し引くことができる「青色申告特別控除」です。控除枠には段階が設けられており、簡易な帳簿による青色申告特別控除 10万円、複式簿記による55万円控除、そしてe-Taxによる電子申告または電子帳簿保存法に対応することで満額となる青色申告 65万円控除の要件を満たすことができます。

この「65万円控除」がもたらすインパクトを、課税所得400万円（年商600万円・経費200万円）のフリーランスを例に試算してみます。

白色申告の場合、課税対象は400万円のままですが、青色申告（65万円控除適用）であれば課税所得は335万円へと圧縮されます。所得税率20％（住民税10％一律）が適用されるレンジであるため、所得税・住民税だけで約19万5,000円の直接的な節税となります。さらに見落とされがちなのが、個人事業主の重い負担となる「国民健康保険料」です。多くの自治体で国保料は前年の総所得金額をベースに算定されるため、所得が65万円下がることで、年間約6万〜7万円前後の国保料削減につながります。

合算すると、年間で25万円〜27万円もの可処分所得の差が生まれます。白色申告を選び続けるということは、毎年最新のハイエンドPCやスマートフォンを新品で購入できる規模の現金を、みすみす手放していることと同義なのです。