皇位継承の切り札か?旧宮家の真実と皇族復帰論が揺らす皇室の未来
内閣官房に設置された皇福関係の事務局や首相官邸公式メディアが発信する情報からも、立法府における合意形成の難しさがにじみ出ている。皇室典範第9条は「天皇及び皇族は、養子をすることができない」と定めており、現行法のままでは旧宮家の復帰は不可能だ。国会では特例法の制定か、典範本体の改正かを巡って水面下の調整が続けられている。
宮内庁の内部関係者からは、宮家の断絶を防ぐための養子縁組であれば過去の歴史的先例とも整合性が取れるという意見がある一方、養子となった人物の子孫にどの段階で皇位継承権を認めるのかというデリケートな論点については慎重論が根強い。制度設計の不備が将来の皇位争いや身分の不安定化を招くリスクを、法制局や内閣官房は極度に警戒している。