事業税とは？個人事業主・法人の税率や290万控除の仕組みを徹底解明

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個人事業主が事業税の仕組みを理解する上で、最も重要な概念が「事業主控除290万円」です。地方税法により、個人事業主には事業活動の維持を考慮して年間一律290万円の一括控除が認められています。

具体的な個人事業税計算方法は以下の数式で成り立っています。

納付税額 ＝（前年の事業所得 ＋ 所得税の青色申告特別控除額 － 繰越損失等の控除 － 事業主控除290万円）× 税率（3％〜5％）

ここで最大の落とし穴となるのが、「所得税の青色申告特別控除（最大65万円）」の扱いです。所得税の計算では所得から最大65万円を差し引くことができますが、個人事業税の計算ではこの控除が認められず、利益に足し戻して計算されます。確定申告書の帳簿上で「所得250万円」となっていても、青色申告特別控除65万円を足し戻すと315万円となり、290万円を差し引いた残額25万円に対して課税されるケースがあるため注意が必要です。

なお、事業主控除290万円は「1年間（1月1日〜12月31日）営業した場合」の金額です。年の途中で開業や廃業をした場合は、月割り計算（1ヶ月あたり約24万2,000円）となるため、年の後半に独立した場合は初年度から課税ラインに達しやすくなります。