スマホを向ける市民、拒絶する警察――2026年の現場で激化する「撮影トラブル」の法的境界線

スマホを向ける市民、拒絶する警察――2026年の現場で激化する「撮影トラブル」の法的境界線にまつわる最新トピックを分かりやすく発信ます。

ここで整理しておきたいのは、「撮影する行為」そのものと「ネットに公開する行為」の区別だ。原則として、公道などの公共の場所で警察官の職務執行を撮影すること自体を直接禁止する法律は存在しない。警察官が「撮るな」と要求することもあるが、これは多くの場合、法的強制力のない「お願い（行政指導）」にとどまる。証拠保全や自己防衛のための撮影は、市民の正当な権利として認められる余地が大きいのだ。ただし、捜査の妨げになるような至近距離での撮影は、公務執行妨害に問われる恐れがある。