なぜ世界でドローン攻撃が激増?戦況を一変させる脅威と防衛の真相
四方を海に囲まれた日本にとっても、無人機攻撃は決して対岸の火事ではありません。防衛省がまとめた防衛力整備計画においても、ドローン攻撃に対する日本の防衛対策は最重要項目の一つとして位置づけられています。南西諸島をはじめとする島嶼防衛では、無人アセットによる侵攻阻止と警戒監視体制の強化が進められています。
自衛隊では、車両搭載型の高出力レーザー実証試験を進めるとともに、高圧マイクロ波(HPM)を用いた電子照射によるドローン群の一括無力化技術の研究を加速させています。しかし、専門家の間では日本の防衛体制においていくつかの死角が指摘されています。
- 原子力発電所・石油備蓄基地など重要民間インフラの防護:自衛隊基地以外の民間重要施設周辺で電波妨害装置を使用する際の電波法上の制約や、実力迎撃時の法的位置づけの整理。
- ゲリラ・コマース型ドローンへの対応:日本国内に潜入した工作員が、量産型ドローンを使って都市中枢や交通機関をテロ攻撃した場合の初動対処能力。
- 多層防衛システムの配備速度:広大な領海と多数の拠点をカバーするための装備調達コストと配備スピードの確保。