走行距離課税はいつから？「地方いじめ」批判と2026年最新の真相

走行距離課税はいつから？「地方いじめ」批判と2026年最新の真相について知っておくべき 理由を分かりやすく解説いたします。

ドライバーが最も気にかけているのは、「仮に導入されたら一体いくら取られるのか」という具体的な金額でしょう。政府や有識者会議で過去に参考にされた欧州や米国の先行実験、あるいは試算モデルでは、「1km走行あたり3円〜5円」というレートがひとつの目安として取り沙汰されてきました。

仮に「1kmあたり4円」の走行距離課税が導入された場合、年間の走行距離に応じてどれほどの負担が生じるのか。現行のガソリン税等との比較を含めて整理したのが以下のデータです。

ユーザー種別・走行距離試算負担額（4円/km想定）現行の燃料税負担（目安）編集部の見解・影響度都市部サンデードライバー
（年3,000km）年 12,000円年 約10,700円
（実燃費15km/L換算）現行のガソリン税と大差なく、家計への打撃は軽微。郊外・標準ユーザー
（年8,000km）年 32,000円年 約28,700円
（実燃費15km/L換算）ガソリン税が全額廃止されない限り、完全な二重負担に。地方日常利用ユーザー
（年15,000km）年 60,000円年 約53,800円
（実燃費15km/L換算）警戒水域。車検時の法定費用を超える大幅な家計圧迫。地方通勤・営業車
（年25,000km）年 100,000円年 約89,700円
（実燃費15km/L換算）致命的打撃。手取り収入が目減りし、車を手放す層が続出。電気自動車（EV）
（年10,000km）年 40,000円0円
（ガソリン税非課税）走行コストの優位性が消失。「EV普及」と完全に矛盾。

根本的な財政問題として、政府の背中を押しているのは「ガソリン税の減収に伴う代替財源の確保」です。燃費向上やハイブリッド車（HV）、EVの普及が進むほど、ガソリン税の税収は自然減をたどります。財務省の立場からすれば、「道路を傷める重いEVがガソリン税を1円も払わずに道路を走っているのは不公平だ」という論理が成り立ちます。

しかし、EV購入に多額の補助金を出して普及を後押ししておきながら、普及し始めたら「EVからも税金を取るために走行距離課税を導入する」というのは、政策の朝令暮改であり国民への背信行為と受け止められても仕方がありません。