幸福の科学の政党・幸福実現党の真実｜議席数や結党理由と2026年現在

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幸福実現党が提示する政策パッケージは、日本の既成政党の区分でいえば「強硬なタカ派保守」かつ「徹底した小さな政府（新自由主義・リバタリアニズム）」のハイブリッドと位置づけられます。

結党当初からの看板政策は以下の通りです：

• 憲法9条の改正と防衛力の大幅強化：自衛隊を「国防軍」として位置づけ、交戦権を明記。核シェアリングや独自の防衛装備増強を視野に入れた対中・対北強硬路線の推進。
• サプライサイド経済学に基づく減税：消費税の減税（または廃止）、法人税・所得税の引き下げによる民間活力の最大化。
• 自由主義・自助努力の重視：過剰な福祉国家化や公的規制を批判し、個人の信仰心と自己責任に基づく経済成長を主張。

そして2026年現在、党が最も力を注いでいるのが「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素政策の中止」と「CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業への反対」です。公式発表資料によると、2026年7月には千葉県本部が県知事宛てに「CCS事業計画の撤回とGX脱炭素政策の中止を国に求める意見書提出に関する要望書」を提出したほか、茨城県本部が東海村役場を表敬訪問するなど、エネルギー安全保障と産業競争力を名目とした地方自治体への直接ロビー活動を活発化させています。

脱炭素化を「日本経済を自死に追い込む愚策」と痛烈に批判し、原発再稼働の推進や火力発電の活用を訴えるスタンスは、産業界の一部や現実派エネルギー論者と親和性を見せる一方、世界的な環境目標（SDGsやパリ協定）と真っ向から対立するため、リベラル層や一般有権者からは「時代逆行的な極論」と受け止められることも少なくありません。