都庁エリートコースの真相！出世を左右する花形部署と昇任試験の現実

都庁エリートコースの真相！出世を左右する花形部署と昇任試験の現実を徹底追究! 知っておきたい トピックの裏側を凝縮して配信します。

国家公務員の総合職（旧キャリア）と一般職のような法的な身分制度こそ存在しないものの、都庁の内部昇任システムには極めて厳格なハードルが設けられています。特に議論を呼ぶのが、大学院卒程度を対象とする「1類A」と大卒程度を対象とする「1類B」における出世格差の実態です。

制度上、入庁後のスタートラインには以下のような初動の差が組み込まれています。

• 1類A（院卒）：採用時から主事の級数が高く設定されており、最速の場合、採用後数年で主任級職への選考資格を得るなど初期の昇格スピードで優位に立ちます。
• 1類B（大卒・一般）：採用から一定年数（通常は入庁6年目前後）を経て「主任級職選考（主任試験）」の受験資格を得ます。採用人数が圧倒的に多いため、最初の昇任試験が激しいスクリーニングの場となります。

しかし、都庁の人事評価に詳しい関係者や労働組合の集計データによると、「30代中盤以降の管理職選考（A選考・B選考）以降は、採用区分よりも個人の実績と選抜部署での評価が完全に逆転する」というのが現場の実態です。主任試験を1発で突破した優秀な1類B職員が、統括課長代理や統括課長ポストへと抜擢され、1類A職員を追い抜いて局長へ登り詰める事例は日常茶飯事となっています。

管理職への登竜門となる「管理職選考（A選考）」では、論文試験、組織課題に関するプレゼンテーション、個別面接が課され、倍率は例年3倍〜5倍前後の難関です。これを30代後半の最短年次で突破した職員のみが、「将来の局長・副知事候補」としての切符を手にします。