中国人と韓国人の対立はなぜ激化したのか？済州島と不動産から迫る真相

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世論調査機関や報道各社のトラッキングデータにおいて、韓国の反中感情と世論の悪化は際立った数値を記録し続けています。韓国の成人を対象とした各種意識調査では、中国に対する否定的な回答が8割前後に達し、とりわけ20代から30代の若年層においてその傾向が顕著です。かつて対日批判で足並みを揃える場面も見られた両国が、今日において中国人と韓国人 仲が悪い理由として最大の摩擦係数となっているのは、主権侵害への反発と文化的自尊心の衝突です。

転換点となったのは2017年の米軍高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に伴う中国側の苛烈な経済報復措置（限韓令）でした。韓国企業への営業妨害や団体旅行の制限といった露骨な圧力は、韓国社会に「対中経済依存の脆弱性と地政学的脅威」を強烈に刷り込みました。しかし、関係悪化を決定づけたのは経済以上に「アイデンティティを巡る文化戦争」でした。

中国側が推進した古代史研究プロジェクト「東北工程」を発端とし、韓服（ハンボク）やキムチの起源を巡ってネット空間で繰り広げられた激しい文化収奪論争は、若い世代の自尊心を直撃しました。韓国世論の目には、巨大な国力と人口を背景に隣国の固有文化まで自国領有化しようとする「文化帝国主義的傲慢さ」と映り、これが感情的な修復不能ラインを越えさせた最大の要因となっています。