国鉄民営化はなぜ断行されたのか？巨額赤字の真相とJr現在の明暗

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1986年11月、国鉄改革関連8法案が国会で成立。そして1987年4月1日、日本国有鉄道は幕を閉じ、旅客6社・貨物1社の「JRグループ」が正式に発足しました。全国一元管理を改め、地域密着経営を目指して北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州に分割されたのです。

この際、37兆円を超える莫大な負債をすべて新会社に背負わせれば、発足と同時に倒産してしまいます。そのため、新会社（主に収益力の高い本州3社）が引き継いだ債務は約14兆5,000億円にとどまり、残る約25兆5,000億円は「日本国有鉄道清算事業団（国鉄清算事業団）」へと切り離されました。

事業団は保有する旧国鉄用地の売却やJR株式の売却益で債務を返済する計画でしたが、その後のバブル崩壊によって地価が暴落。計画は大きく破綻し、1998年の事業団解散時に残った債務の大部分（約16兆円超）は国の一般会計、すなわち国民の税金負担へと付け替えられるという極めて重い代償を残しました。