コロナワクチン6回目接種の全貌!対象者と副反応・費用変更を追う
今回の追加接種において、最も注意を払うべきは対象範囲と費用の枠組みだ。従来の全額公費負担による特例臨時接種から、予防接種法に基づく定期接種への移行が進んだことで、自己負担の有無や自治体接種券の取り扱いに大きな変更が生じている。
基本的に優先接種の主軸となるのは、65歳以上の高齢者および60歳から64歳で重い心臓・腎臓・呼吸器疾患などを抱える基礎疾患保有者だ。これらハイリスク群に対しては、各市区町村から順次、自治体接種券が発送される仕組みが維持されている。しかし、発送時期は自治体ごとの財政状況や医療提供体制によって数週間のズレが生じており、手元に届くタイミングにバラつきがある。
一般の健康な成人や若年層については、任意接種の扱いとなり、原則として全額自己負担が求められるケースが大半を占める。費用は医療機関によって異なるが、1回あたり1万5000円前後に設定されることが多い。手元に届いた通知を単なる案内と見過ごさず、自身が公的助成の対象に含まれているかを確認することが極めて大切だ。