B-Casカード利権の真相！総務省天下り疑惑とAcas移行の現在

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B-CASシステムが「利権」と厳しく糾弾された最大の理由は、その運営体制の極端な閉鎖性にあります。カードの発行や暗号鍵の管理を一手に担ってきたのは、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）という非上場の民間企業です。

このB-CAS社は、設立時の資本金がわずか1,500万円程度でありながら、日本国内で流通するすべての地デジ・BS・CS対応テレビやレコーダーに対してカードを独占供給する権限を握っていました。同社の役員構成には、NHK幹部や民放キー局の重鎮に加え、放送行政を所管する総務省（旧郵政省）の天下り官僚が名を連ねていた事実が国会やメディアで度々取り沙汰されてきました。

特に莫大な利益を生み出したのが、機器メーカーから徴収するライセンス料やユーザー負担となるB-CASカードの再発行手数料です。破損や紛失時の再発行費用は1枚あたり2,000円台（現行2,160円・送料込）に設定されており、原価数百円とされるICカードに対して極めて利幅の大きい手数料ビジネスが何千万枚規模で展開されていました。市場競争が一切存在しない単一企業への独占発注体制に対し、公正取引委員会による独占禁止法違反の疑いではないかという声が上がったのも当然の帰結でした。