年収600万のリアルな生活実感:手取りと税の罠、世帯格差を暴く
なぜ額面600万円の生活実感がこれほどまでに引き締められるのか。その元凶は、累進課税による所得税・住民税の負担と、右肩上がりで引き上げられてきた社会保険料の二重苦にある。
年収600万円の給与所得者にかかる年間コストの内訳を独自試算すると、厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料を合わせた社会保険料だけで年間約85万〜90万円が差し引かれる。ここに所得税(約15万〜20万円)と住民税(約30万〜35万円)が容赦なく上乗せされる。合計すると、年間約135万〜145万円が手元に届く前に源泉徴収されている計算だ。
日本の税制・社会保障制度は中所得層以上の負担率が重く設計されており、年収が上がれば上がるほど手取りの増加率は鈍化する。昇給して年収が50万円アップしたとしても、実際に使えるお金は35万円程度しか増えないという現実が、働く者の体感賃金を押し下げる最大の要因となっている。