れいわ新選組がやばい理由とは?熱狂と批判が渦巻く真相を徹底解剖
れいわ新選組の看板政策である「消費税廃止」は、物価高に苦しむ家計にとって極めて魅力的な提案です。しかし、政策実現に向けた具体的なロードマップを検証すると、極めて高いハードルと副作用が浮かび上がります。
日本の一般会計において、消費税収は年間約25兆円から30兆円規模に達し、社会保障費の最大の柱となっています。れいわ新選組はこの莫大な財源の穴埋めとして、「新規国債の増発」と「法人税・富裕層への累進課税強化」を主張しています。いわゆる現代貨幣理論(MMT)の知見を援用し、「自国通貨建て国債を発行できる日本は、インフレ率が許す限り財政破綻しない」というロジックを展開しています。
しかし、財務当局や金融市場関係者の視点は冷ややかです。2026年から2026年にかけて日本が経験した歴史的な円安と物価高の局面において、さらなる無制限の財政出動を行えば、「制御不能なハイパーインフレと国債暴落(金利急騰)」を招く危険性が極めて高いと警鐘を鳴らしています。
財政規律を完全に放棄した政策が実行された場合、住宅ローン金利の跳ね上がりや輸入コストの激増を招き、結果として守ろうとした低所得者層の生活を直撃するというパラドックスに陥るリスクを孕んでいます。