政治家の年収はいくら？国会議員の手取りと特権の裏側を徹底解剖

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国会議員の懐具合を論じる上で、決して見落としてはならないのが「第2の給与」とも呼ばれる手当の数々です。なかでも長年国民的議論の的となっているのが、調査研究広報滞在費 旧文通費です。

旧文書通信交通滞在費から名称が改められたこの手当は、国会議員1人あたり月額100万円（年間1,200万円）が無条件で支給されます。最大のポイントは「非課税」であり、長らく使途報告や領収書の添付義務が極めて不透明であった点です。使途の全面公開や残金の国庫返納を義務付ける法改正論議が幾度となく重ねられてきましたが、政治の現場では実質的な活動原資として定着しています。

さらに、所属会派（政党など）に対して議員1人あたり月額65万円（年間780万円）が支給される「立法事務費」や、国費で雇用が認められている公設秘書3名分の人件費（年間約2,000万〜2,500万円相当）も税金から賄われています。これらを積み上げると、議員1人の活動を維持するために投じられる公費は実質的に年間約4,170万円規模に膨らみます。

行政のトップである首相の報酬はどうでしょうか。総理大臣 年収は、基本給にあたる給料月額に地域手当や期末手当が加算され、額面でおよそ約4,040万円に達します。閣僚（国務大臣）の年収も約3,000万円前後となっており、国家の中枢には民間大企業の役員クラスを上回る公費が投じられています。加えて、JR全線の無料パスや航空券の支給、都心の超一等地に破格の家賃で入居できる議員宿舎など、金銭換算が難しい特権が付与されている点も国民の不公平感を煽る要因となっています。