米高騰はいつまで続く？令和の米騒動から2026年の新米相場を解剖

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騒動の最中に最大の論争となったのが、農林水産省の備蓄米放出をめぐる対応でした。政府が保有する備蓄米とは、不作で米の収穫量が大幅に落ち込んだ不測の事態に備え、毎年20万トン程度を買い入れて約5年間保管し、約100万トン規模を維持している安全保障上のストックです。

消費者が米を求めて奔走していた2026年夏、農林水産省は「全体としての供給量は確保されており、民間流通の滞留による一時的な不足に対して備蓄米を放出すれば市場価格を暴落させ、農家の経営を壊滅させる」として慎重姿勢を崩しませんでした。しかし、この対応の遅れが結果として買い溜め心理を助長し、相場を不要に釣り上げたという批判が噴出しました。

一方で、事態は皮肉な展開を見せています。高騰を受けて需給調整や備蓄米の放出・売却手続きが段階的に進められた後、2026年後半から2026年にかけて市場は一転して供給過剰の様相を呈し始めました。米流通関係者からは「正直なところ、備蓄米の放出や市場供給のテコ入れはタイミングが遅れ、出しすぎだった」という指摘も上がっています。家庭内での過剰在庫の消化、外食チェーンの調達見直し、消費者の主食シフトが重なった結果、一部の卸売現場では民間在庫がダブつく「局所的な米余り」が発生し、今度は価格急落に怯える農家が続出するという乱高下に翻弄されています。