自民党フランス研修はなぜ炎上したのか?エッフェル塔騒動と費用の真相
批判の核心となったのが、フランス研修費用の原資をめぐる問題です。党側の公式発表によると、参加者の渡航費や宿泊費は「党費および参加者本人の自己負担」によって賄われており、国費(議員歳費や直接的な国庫支出)は投じられていないと主張されました。
しかし、ジャーナリストや法学者が指摘したのは、政党の収入構造そのものです。自民党の年間収入の多くは国から交付される政党交付金(原資は国民の税金)に依存しています。「党費で支出したから公費ではない」という説明は、会計上の名目を分けたに過ぎず、実質的に税金が使われているのではないかという疑念を払拭できませんでした。
さらに、松川氏が小学生の次女を同伴させていた事実が発覚。「全額自己負担であり、現地ではシッターに預けた」と説明したものの、公私混同の誹りを免れることは極めて困難でした。