再燃する中国の反日感情、現地取材が暴くSnsの裏側と企業リスク

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この過熱する大衆感情を、中国共産党指導部はどう制御しようとしているのか。習近平指導部は、国内の愛国主義教育を統治の正統性を支える基盤と位置づけつつも、外資の急激な流出には強い警戒感を示している。景気回復のために日本からの投資や技術協力を引き止める必要がある一方で、大衆のナショナリズムを真っ向から否定することもできない。このジレンマが、政策の不透明さと予測不能性を生み出している。

外交トップの王毅外相をはじめとする外交当局は、日本側に対して歴史問題や海洋進出を巡り強硬な姿勢を崩さない一方、水面下では経済閣僚級の対話再開を模索する二枚舌外交を継続している。これに対し、日本の外務省も邦人の安全確保を最優先事項として再三の申し入れを行っているが、実効性のある回答は得られていない。中央の外交戦略と地方の過激な世論の乖離は、政策判断の現場に深い混迷をもたらしている。

井上 凛

井上 凛

シニアコンテンツプロデューサー

心身ともに健康で持続可能なライフスタイルをテーマに、最新のウェルネストレンドを発信中。