「記者クラブはいらない」叫ばれる決定打と情報統制の闇に迫る
これほど強い批判を浴び、制度疲労を起こしていながら、なぜ記者クラブは解体されないのでしょうか。その根本原因は、政治家・官僚・大手メディアの三者が織りなす「共依存関係」にあります。
官僚や政治家にとって、記者クラブは極めて都合の良い広報窓口です。親しい記者にだけ小出しに特ダネをリークすることで世論の反応を観測気球として打ち上げ、自らに批判的な報道を牽制することができます。もし記者クラブを廃止して誰でも質問できる完全オープンな場にすれば、予期せぬ鋭い質問によって失言や不祥事が白日の下に晒されるリスクが高まります。
一方の大手メディアも、足を使った地道な取材を行わずとも、クラブに所属しているだけで毎日一定量のニュース素材が自動的に手に入ります。権力側は「情報をコントロールできる安心感」、メディア側は「取材コストを抑えてスクープ枠を維持できる利権」を得るという密室のギブ・アンド・テイクが成立しているため、抜本的な改革を自ら進めようとしないのです。