首吊りの後はどうなる？現場検証や特殊清掃、遺族を襲う損害賠償の真実

首吊りの後はどうなる？現場検証や特殊清掃、遺族を襲う損害賠償の真実とはどのようなものなのか? 主要なファクトを丁寧に紐解いて紹介します。

発生場所が賃貸マンションやアパート、借家であった場合、避けて通れないのが首吊りと事故物件に伴う損害賠償問題です。

不動産取引において、室内での自殺は「心理的瑕疵（かし）」に該当します。国土交通省のガイドラインに基づき、賃貸人（オーナー）は次の入居者に対して告知義務を負うため、長期間の空室や大幅な家賃値下げ（通例2〜3年間にわたり賃料3〜5割減）を余儀なくされます。オーナーが被った以下の実損害は、不法行為または賃貸借契約の善管注意義務違反に基づき、連帯保証人や相続人へ一括請求されます。

• 特殊清掃・リフォーム費用：床の張り替えや壁紙全面交換、ユニットバス交換など（約100万〜300万円）
• 逸失利益（家賃減額分の補填）：空室期間の賃料および値下げ期間中の差額補償（約200万〜1,000万円以上）
• 物件価格の下落補償：分譲マンションや戸建ての場合、資産価値下落に対する補償請求

請求額が合計で数千万円に達する事例も存在します。相続人である遺族が支払いを回避するためには、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを完了させる必要があります。ただし、相続放棄をするとプラスの財産もすべて手放すことになり、連帯保証人に指定されていた場合は免責されません。