事故遺体写真の拡散問題!法的リスクとSns時代の報道倫理を検証
新聞やテレビなどのマスメディアもまた、デジタル時代の波に揉まれている。日本放送協会(NHK)を筆頭とする民放各局は、厳格な編集権とガイドラインのもと、遺体や過激な損傷部位にモザイク処理を施し、時には放映自体を見送る判断を下してきた。
ジャーナリストの池上彰氏は、メディアが果たすべき役割について「真実を伝えることと、人権や感情を配慮することは相反するものではなく、プロフェッショナリズムの根幹である」と示唆する。しかし、ネットメディアの参入や速報性競争のなかで、事件事故報道における報道倫理の基準が揺らぎかねない局面も生じている。