10日5割の年利は1825%!闇金の罠と返済義務なしの法的真相
Q1:10日5割で借りたお金は、もらったものとして警察や裁判所に訴えられませんか?
A1:ヤミ金業者が裁判所を通じて借金の返還を請求することは法的に不可能です。最高裁の判例により、違法な高利貸付は公序良俗違反(民法90条)および不法原因給付(民法708条)に該当し、元本を含め一切の請求権が否定されているためです。また、業者自身が犯罪者であるため、警察に訴え出ることもありません。
Q2:弁護士や司法書士に頼むと、逆上したヤミ金から嫌がらせが激化しませんか?
A2:ヤミ金対応の実績が豊富な専門家を選べば、嫌がらせが激化するリスクは極めて低いです。専門家は業者の心理と行動パターンを熟知しており、口座凍結や携帯回線停止といった急所を突く法的手続きを即座に執行します。業者は自らのリスクを嫌うため、介入が入った案件からは迅速に手を引くのが通例です。
Q3:LINEだけでしかやり取りしていない「匿名ヤミ金」でも対応してもらえますか?
A3:問題なく対応可能です。近年のヤミ金の大半はLINEやTelegramなどのSNSのみで連絡を取っています。トーク履歴のスクリーンショット、融資条件が示されたメッセージ、指定された振込先口座番号、送金明細などを保存し、速やかに専門の司法書士や弁護士へ提出してください。