山一證券自主廃業の真相！涙の会見の裏側と簿外債務、社員のその後

山一證券自主廃業の真相！涙の会見の裏側と簿外債務、社員のその後にまつわる役立つ知識を詳しく紐解きます。

Q1：山一證券が倒産ではなく「自主廃業」を選んだ理由は何ですか？
A1：破産や会社更生法などの法的整理を選択した場合、市場取引の混乱や顧客資産の凍結が生じ、金融システム全体に破滅的な連鎖破綻を引き起こす恐れがありました。日銀特融（日本銀行による特別融資）を受けながら秩序立てて顧客資産を返還し、自らの意思で事業を清算するために自主廃業という手続きが取られました。

Q2：「飛ばし」は現在でも行われる可能性がありますか？
A2：現在は金融商品取引法や連結会計基準の厳格化、時価会計の義務付けが進んでおり、当時のような単純な有価証券の転売による損失隠しは極めて困難です。しかし、複雑なデリバティブ取引や海外子会社を経由した不正会計リスクは依然として存在し、監査体制の強化が常に求められています。

Q3：元社長の野澤正平氏は罪に問われなかったのですか？
A3：野澤氏は破綻直前に就任したばかりであり、簿外債務の形成や総会屋への利益供与には関与していなかったため、刑事責任を問われることはありませんでした。むしろ私財を投げ打って事後処理に奔走し、事実解明に協力したことが評価されています。