小学校教員の年収格差と給特法改定の真実！手取りと残業代の実態

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小学校教員の平均年収は、全体平均で見れば約650万円前後に達する。しかし、この数値を年代別に分解すると、まったく異なる景観が現れる。新規採用された20代前半の年収は350万円から400万円程度にとどまる。月額の手取り額に換算すると20万円を下回るケースも珍しくない。30代で500万〜600万円、40代で650万〜750万円と年功序列に従って緩やかに上昇し、50代の主任・主幹教諭クラスになると800万円台に届くケースが多い。

地域間の格差も無視できない要素だ。地方公務員として自治体から支給される給料には「地域手当」が加算される。都市部と地方部ではこの支給率に最大20%近い開きが生じる。東京都区部などの大都市圏で勤務する小学校教員と、過疎地域の小規模校に勤務する教員とでは、同じ年齢や基本給であっても年間で数十万円から100万円以上の給与格差が発生しているのが実情である。

また、額面金額と「手取り額」の落差に頭を悩ませる教員は多い。給与からは所得税や住民税、共済組合の社会保険料や年金が引かれるため、実際に口座へ振り込まれる金額は額面の約78%から82%程度となる。500万円の年収であっても、生活実感としての手取りは年間390万〜410万円ほどであり、物価高騰が続く中で若手教員を中心に「業務量に対する対価が見合っていない」という切実な声が上がる。