我的商家とは?Googleマップと中国決済を活用したインバウンド集客術
日本政府観光局(JNTO)の発表資料および観光庁の消費動向調査を分析すると、2026年から2026年にかけての訪日外客数において、台湾、香港、中国本土の3エリアを合わせたシェアは全体の約54%を占めています。消費額ベースで見れば全体の6割近くに達しており、店舗ビジネスにとって中華圏ゲストの獲得は売上の根幹を担う要因です。
ここで見落としてはならないのが、彼らの検索行動の変化です。従来の団体ツアーから個人手配旅行(FIT)へ完全にシフトした現在、旅行者は事前にSNS(小紅書/REDやInstagram)で下調べを行い、移動中の最終意思決定にはGoogleマップ 中国語表記の店舗情報や現地決済アプリ内のマップをフル活用しています。観光庁のデータによれば、旅先での飲食店選びにおいて「母国語(繁体字・簡体字)でメニューや営業情報が確認できること」を重視する旅行者は78.4%に達しました。
英語対応だけでインバウンド対策を完了した気になっている店舗が多い中、中国語のキーワードや写真情報が整備されていない店舗は、旅行者のスマートフォンの検索結果(ローカルパック)から構造的に除外されています。これこそが、今あらゆる業態で「我的商家」の再点検が叫ばれている最大の理由です。