袴田事件の真犯人は誰か?再審無罪で浮き彫りになる58年目の真相
袴田事件の真相究明を阻む最大の障害が、法的な「時効の壁」です。
現在の刑事訴訟法では殺人罪の公訴時効は撤廃されていますが、これは2010年の法改正以降に適用されたルールです。1966年に発生した本事件においては、当時の規定である「公訴時効15年」が適用されます。つまり、法的には1981年の時点で事件の時効は完全に成立しており、仮に今この瞬間に真犯人が名乗り出たとしても、刑事責任を問うことは不可能です。
警察庁や静岡県警が公式に再捜査本部を立ち上げ、真犯人の特定に動く可能性は実質的にゼロに近いのが現実です。公訴時効の成立によって捜査権限が失われていることに加え、再捜査を行えば自らの過去の捏造や捜査ミスをさらに白日の下に晒すことになるためです。結果として、一家4人の命を奪った真犯人の正体は、法的には永久に闇の中へ閉じ込められることになりました。