2026年、下町・葛飾が揺れる。物価高と再開発の波に乗る街で、区民が突きつける「審判」のリアル

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葛飾区の少子高齢化は歯止めがかかっていない。団塊の世代がすべて後期高齢者となった2026年、医療や介護にかかる社会保障費の膨張は、区の財政を重く圧迫している。一方で、隣接する江戸川区や足立区、千葉県内の自治体との「子育て支援策合戦」も激しさを増すばかりだ。

給食費の無償化継続や18歳までの医療費助成拡充といった子育て施策は、若年層の流入を狙う上で不可欠とされる。だが、それは同時に高齢者向けの福祉サービスや移動支援策の予算削減と背中合わせだ。「子供たちの未来に投資すべきだ」という声と、「長年この街を支えてきたお年寄りを切り捨てるのか」という異論。どちらの主張も切実であるからこそ、限られたパイをいかに分配するかという泥臭い議論が区議会議員に求められている。