【2026年最新】47都道府県一覧!県庁所在地や地方区分・人口の真相
「なぜ県名と県庁所在地名が同じ場所と、異なる場所があるのか?」。この素朴な疑問の背景には、明治維新期の劇的な政治的駆け引きと廃藩置県(1871年)の統廃合ドラマが存在します。
県名と県庁所在地が異なる18都道県の内訳
全国47都道府県のうち、北海道・東京都・京都府・大阪府を除いた43県中、18県で県名と県庁所在地名が一致していません(例:岩手県盛岡市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、石川県金沢市、兵庫県神戸市、愛媛県松山市など)。
俗説として「明治新政府に反抗した旧幕府側の藩(賊軍)は、城下町の名を県名にしてもらえず郡名をつけられた」という“懲罰説”が語られることがありますが、近年の公文書研究ではこれは俗説に過ぎないと証明されています。
実際の理由は主に以下の2点に集約されます。
- 激しい合区(合併)の歴史: 明治初期に300以上あった府藩県を3府72県、さらに現在の47体制へ統廃合する際、中心都市をどこに置くかで激しい綱引きが行われ、妥協案として地域全体の郡名(愛知郡、武庫郡など)が採用された。
- 開港地や新拠点の重視: 神奈川県(横浜)や兵庫県(神戸)のように、国際条約に基づく開港場として指定された地名・港名をそのまま県名に昇格させた。
旧国名(令制国)の面影を残す現代の地名
都道府県の多くは、飛鳥時代から続いた「令制国(旧国名)」の名残を今も色濃く残しています。信濃(長野)、越後(新潟)、薩摩・大隅(鹿児島)、陸奥(青森・岩手・宮城・福島)、尾張・三河(愛知)など、天気予報の地域区分や特産品のブランド名(信州そば、越後米、薩摩芋)として現在も機能しています。