竹島めぐる韓国の主張と根拠を徹底検証！歴史的対立と2026年最新動向

竹島めぐる韓国の主張と根拠を徹底検証！歴史的対立と2026年最新動向に関する最新の話題を分かりやすく解説いたします。

サンフランシスコ平和条約の発効によって主権回復を控えていた1952年1月18日、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領は突如として「隣接海洋に対する主権宣言」を発令しました。いわゆる李承晩ライン（平和線）の設定です。これは国際法上の公海自由の原則を無視し、日本海および東シナ海に広大な海洋境界線を一方的に引き、その内側に竹島を強引に包含するものでした。

平和条約が発効する1952年4月28日以前、日本は主権を制約された占領下にあり、自衛手段を持たない状態でした。韓国側はその軍事的空白を突く形でラインを侵犯したとする日本漁船を次々と銃撃・拿捕。外務省の記録によると、1965年の日韓基本条約締結までに拿捕された日本漁船は328隻、抑留された船員は3,929人、銃撃などによる死傷者は44人に達しました。

1953年2月には第一大邦丸の日本人船長が韓国側によって射殺される悲惨な事件が発生。抑留された日本人船員たちは過酷な環境下で長期間の拘束を余儀なくされ、韓国側は彼らの釈放と引き換えに、日本国内で重大犯罪を犯して収監されていた在日韓国・朝鮮人の釈放や永住許可を日本政府に要求しました。日本側は国民の生命と安全を確保するため、極めて厳しい政治的譲歩を迫られた歴史的経緯があります。

1954年、韓国政府は海洋警察隊（現・慶北警察庁鬱陵警察署独島警備隊）の武装要員を島に常駐させました。その後、接岸施設、ヘリポート、大型灯台、レーダー基地、観光客用の通路などを段階的に増設。2026年の現在に至るまで、韓国は警察官や海洋警察庁の巡視船を配備し、一般観光客向けの定期船を鬱陵島から就航させるなど実効支配を固定化させています。日本政府が一貫してこの現状を「国際法上いかなる根拠もない不法占拠」と呼ぶ理由は、国際協定を無視した力による現状変更から始まった経緯にあります。