ペアローンはやめたほうが良い？2026年の金利上昇と離婚破綻の罠

ペアローンはやめたほうが良い？2026年の金利上昇と離婚破綻の罠の具体的な内容に迫る! 専門的な視点で紐解きます。

ネット上の情報や広告では「ペアローンは住宅ローン控除を2人分使えるから圧倒的にお得」という言説が一人歩きしています。しかし、この言説には重大な制度上の前提が欠落しています。

住宅ローン減税は、あくまで「自身が支払っている所得税および一部の住民税」から控除される仕組みです。出産や育休、あるいは働き方のセーブによって年収が下がった場合、納めている税額そのものが減少するため、控除可能枠を使い切れずに権利が消滅してしまいます。制度上の最大控除額を毎年フルに享受できるのは、双方が35年間安定して高水準の課税所得を維持し続けたケースに限られるのです。

また「万が一の時はどちらかが債務を引き取ればいい」という安易な楽観論も危険です。銀行にとってペアローンとは「2人の返済能力を合算して初めて融資を実行した高リスク案件」であり、その担保と人的保証を簡単に手放すはずがありません。借り換え一本化のハードルは、新規融資審査よりも格段に厳しいという実務の現実を知っておく必要があります。