正社員と契約社員の違いとは?給与格差や無期転換の真実【2026最新】
Q1:求人票に「正社員登用制度あり」と記載されている場合、どの程度期待してよいですか?
A1:文字通りの無条件なステップアップを期待するのは危険です。面接の段階で「過去3年間の登用実績(人数と合格率)」「具体的な登用要件(在籍年数、資格取得、筆記試験、役員面接など)」を具体的に逆質問してください。実績が曖昧な場合や年間1〜2名しか登用されていない企業では、登用制度を形式的な採用アピールとして利用している可能性が高いため注意が必要です。
Q2:契約社員でも産休・育休や介護休業を取得することは法的に可能ですか?
A2:法律上の要件を満たせば取得可能です。かつて存在した「勤続1年以上」などの要件は育児・介護休業法の改正により撤廃され、原則として「子が1歳6カ月になるまでに労働契約が満了することが明らかでない場合」は育児休業を取得できます。ただし、休業期間中に契約満了の期日を迎え、更新されない場合はそのまま退職となる点には留意してください。
Q3:通算5年を超えて無期転換を申し込んだ場合、会社側は拒否できますか?
A3:会社側が拒否することは法律上できません。無期転換の申し込みは「形成権」と呼ばれ、労働者が意思表示をした時点で無期労働契約が成立します。ただし、5年を超える直前の契約満了時に「更新しない」と通告される雇い止めリスクが存在するため、自身の契約更新基準や契約書の条項を事前に綿密に確認しておく必要があります。
Q4:転職時の履歴書に「契約社員」と明記せず、単に「入社」と書くと経歴詐称になりますか?
A4:単に「株式会社〇〇 入社」と書くこと自体は直ちに違法とは言えませんが、採用側から雇用形態の提出を求められた際に「正社員と誤認させる意図があった」とみなされ、内定取り消しや信用失墜のリスクがあります。履歴書には「株式会社〇〇 入社(契約社員・契約満了につき退職)」と明記し、職務経歴書で担当業務や実績を堂々とアピールすることが、結果として最も高い評価につながります。