住民税と市民税の違いとは？二重払い疑惑の真相と給与明細の秘密

住民税と市民税の違いとは？二重払い疑惑の真相と給与明細の秘密について押さえておきたい ポイントを分かりやすく解説いたします。

住民税をめぐっては、制度の複雑さゆえにネット上で誤った言説が横行しています。なかでも多くの人が混同しているのが「住民税 非課税世帯 年収目安」と「ふるさと納税による節税効果」の2点です。

まず非課税世帯についてですが、住民税には「均等割も所得割もかからない完全非課税」と「所得割だけがかからないケース」があります。東京23区などの1級地に住む単身会社員の場合、前年の合計所得金額が45万円以下（給与年収ベースで100万円以下）であれば均等割も所得割も非課税となります。扶養親族がいる場合は「35万円×（本人＋被扶養者の数）＋31万円（加算額）」などの算式により基準額が引き上がります。年収300万円や400万円の会社員が「生活が苦しいから非課税世帯になりたい」と望んでも、法的な要件を満たすことはできません。

次に、加熱するふるさと納税 住民税 控除 仕組みにおける大きな誤解です。ふるさと納税は「住民税が安くなる魔法の節税策」と喧伝されがちですが、実態は翌年度に納めるべき住民税の前払い（寄附金控除）に過ぎません。自己負担額2,000円を除いた全額が控除上限額の範囲内で住民税の所得割額から差し引かれますが、これは翌年6月以降の住民税額が減額される形をとります。「ふるさと納税をしたのに今年の税金が減っていない」と騒ぐユーザーの多くは、住民税の賦課時期が翌年6月であるというカレンダーを失念しているケースが目立ちます。