次の総理は誰に?2026年最新世論調査と自民党総裁選の有力候補
Q1:自民党総裁選は具体的にいつ行われますか?
A1:原則として総裁任期満了(3年)に伴う総裁選が所定の時期に実施されますが、内閣総理大臣の辞任や衆議院解散総選挙の結果による政局の急変があった場合は、前倒しで臨時総裁選が実施される規定となっています。
Q2:総裁選で勝てば、自動的に内閣総理大臣になれるのですか?
A2:自民党総裁に選出された後、国会(衆参両院)の「内閣総理大臣指名選挙」を経て正式に首相に任命されます。与党が衆議院で過半数を維持している限りは総裁が首相に指名されますが、少数与党の場合は他党との政策合意や連立協議が不可欠となります。
Q3:野党から次の総理が誕生する可能性(政権交代)はありますか?
A3:衆議院解散総選挙において野党勢力が過半数の議席を獲得した場合、あるいは与党の過半数割れに伴い野党を中心とした連立政権が樹立された場合には、立憲民主党の野田佳彦代表をはじめとする野党第1党の党首が総理大臣に選出される現実的なシナリオが存在します。
Q4:一般の国民が総裁選で投票することはできますか?
A4:自民党総裁選に直接投票できるのは、党費を納めている自民党員・党友のみです。一般有権者は、国政選挙(衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙)を通じて間接的に民意を反映させる形になります。