電通と自民党の緊密な暗部：政権広報受託と選挙世論誘導の真相

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政権が揺らぐ局面でも、選挙の公示が迫ると永田町の自民党本部には凄腕のクリエーターたちが集結する。選挙活動のグラフィックデザイン、キャッチコピー、候補者のメディアトレーニングに至るまで、選挙戦略のほぼ全域をサポートするのが巨大広告代理店だ。その見返りとして政権獲得後に委託されるのが、年間数百億円規模に上る政府広報や官公庁の大型事業受託に他ならない。

自民党の政治資金収支報告書を紐解くと、党本部から広告受託企業への支払いは年間数十億円単位で常態化している。これが単なる「民間企業への業務委託」にとどまらないのは、受注した企業側が政治献金やパーティ券購入の形で自民党側に資金を還流させている実態が存在するためだ。資金と受注が環状に循環するこのエコシステムこそが、他の競合他社を排除し、強固な癒着を固定化させる最大の要因となっている。