クレジットカード不正利用で補償拒否？知らないと危険な落とし穴

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多くの消費者は、カードが不正に使われた場合、カード会社が損害を100%穴埋めしてくれると信じている。しかし、カード会社とクレジットカード会員の間で結ばれている会員規約には、会社側が支払いを拒否できる免責事由がこと細かに規定されていることを忘れてはならない。

不正利用被害の抑止を目指すクレジットカード業界全体の取り組みが進む一方で、加盟店とイシュア（カード発行会社）間の損失分担ルールも近年大きく変化している。約款に記された「善良なる管理者としての注意義務（善管注意義務）」を会員側が怠ったと判定されれば、数十万円におよぶ被害額であっても、すべて会員本人の自己負担となるのが現実だ。