宮城県水道の民営化は失敗か？料金値上げの真相と2026年の評判

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宮城県の水道改革が「民営化」と広く呼ばれる理由は、事業運営の根幹にコンセッション方式（公共施設等運営権方式）を採用した点にあります。20年間にわたり、上水供給・工業用水道・流域下水道の3事業9カ所の運営権を、民間企業コンソーシアムが出資する特別目的会社（SPC）「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」へ一括設定しました。

このSPCの代表企業を務めるのが、水処理インフラ大手であるメタウォーターです。国内外の水インフラ運営実績を持つ企業群が結集し、現場のオペレーション、設備の点検保守、修繕計画の立案などを担っています。

ただし、イギリスなどで見られた完全民営化（資産売却型）とは異なり、浄水場や送水管などのインフラ設備そのものの所有権は宮城県企業局が保持し続けています。県が最終的な料金決定権や水質検査の監督権を握る「官民連携」の枠組みですが、民間の裁量が広範に及ぶため、県民の間では「実質的な民営化」として捉えられ、賛否が巻き起こりました。